団体紹介
理事長 武井共夫
消費者トラブルは増加し多様化しています。昨年神奈川県内の消費生活相談センターに寄せられた相談は66,690件もありますが、更に行政の相談窓口にたどり着いていない相談が多数あるであろうことを考えると、県内における消費者被害は膨大なものであることが推測されます。
2006年に改正された消費者契約法では新たに「適格消費者団体」の制度が規定されました。これは、消費者全体を代表してその利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けるものです。
この適格消費者団体は、
・消費者契約法が規定する「不当な勧誘」（不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去、退去妨害）や「不当な契約条項」（事業者の損害賠償責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等、消費者の利益を一方的に害する条項）
・特定商取引法が規定する「特定の取引における不当な勧誘行為等、不当請求・不当特約」（訪問販売における不当な行為、通信販売における不当な行為、電話勧誘販売における不当な行為、連鎖販売取引における不当な行為、特定継続的役務提供における不当な行為、業務提供誘引販売取引における不当な行為、訪問購入における不当な行為
・景品表示法が規定する「不当な表示」（優良誤認、有利誤認）
に対して差止請求の裁判ができます。
私たち特定非営利活動法人消費者支援かながわは、県内初の適格消費者団体を目指して県内の消費者・消費者団体や生協をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等 により設立され、申入活動（裁判によらない差止請求）の実績を重ねて2018年8月3日に適格消費者団体としての認定を受けました。
認定後は、それまで以上に差止請求の実績を着々と積み重ねています。
そして将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体として活動できることを目指しています。
みなさまのご支援・ご協力をどうかよろしくお願いします。
2021年11月
設立趣旨書
日本国憲法はその三大原理のひとつに基本的人権の尊重を掲げ、 これを侵すことのできない永久の権利として、私たち国民に広く健康で文化的な生活を送る権利を保証している。
私たち国民は、互いがこの権利を有していることを深く自覚し、尊重し合うべきであって、ある一方が他者に対しその生活の安定を脅やかすような行動を取ることは決して許されてはならない。
昨年、神奈川県内においては県内各地の消費生活相談センターに 69,691件の相談が寄せられている。この数字は前年比で8%の増加となっているが、この他にも行政相談窓口にたどり着いていない相談が多数あると考えられることからしも、神奈川県内における実際の消費者被害は膨大な数に上ることが推測される。
このように近年増加し、ますます複雑に多様化する消費者トラブル に対応するには、現在の神奈川県の消費者被害救済体制では限界がある。私たちはこの現状を、手をこまねいて見過ごすことは出来ない。 既に平成19年より、業者の不当な勧誘行為や、違法な契約条項、不当表示の使用を差止めるために、内総理大臣の認定を受けた各地の適格消費者団体が差止訴訟の成果を上げている中、この神奈川県においても適格消費者団体が必要不可欠である。
「消費者支援かながわ」は、神奈川県内の消費者・消費者団体や 生活協同組合をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等関連士業及び学識者が一丸となって、悪質事業者に対する差止請求活動を行い消費者被害の未然防止・拡大防止を図ると共に、県民に対する啓発活動や各種の消費者政策に関する提言を行うことを主な目的とする団体であり、先々適格消費者団体としての認定を受けるとともに、将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体活動として活動することを目指している。
適格消費者団体認定としての認定を受けるためには、特定非営利活動法人又は一般社団法人・一般財団法人でなければならない(消費者庁企画課:適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン 2(1))。
前記のとおり「消費者支援かながわ」の活動は、特定非営利活動促進法の目的である「公益増進に資するもの」であり、また、神奈川県民からの信頼を得るため、より透明性の高い組織であることが望ましく、特定非営利活動法人して活動を行うことが相応いと考える。
複雑かつ多様化する消費者被害の撲滅には、それを志す全ての団体、個人による特定の利益やしがらみにとらわれない協力や連携が 不可欠であり、「消費者支援かながわ」がその大きな礎となることを願って、本設立の趣旨とする。
2014年12月17日
法人の名称 特定非営利活動法人 消費者支援かながわ
設立代表者 武井共夫